不要な資産を現金化して資金繰り改善
こんにちは。財務コンサルタントの加納裕晃です。
創業後、一定の期間が経過している会社ほど、不要な資産を保有しているケースが多いです。
利用していない資産の売却は資金調達としてはもちろんですが、財務改善や節税にも直結します。
普段はあまり重要に考えることは少ないですが、実は重要な事項なのです。
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不要資産の売却
単に会社が保有する資産を売却することで資金を得ることです。
不要(利用していない)資産とは、
・投資用有価証券
・投資用不動産
・有効活用できていない土地や建物
・本社ビル
・滞留在庫
・法人名義で所有する社宅
・収益性の低い子会社(本業の利益に直結するものは除く)
・使用頻度の低い什器。備品 etc...
主に本業と直接関わりのないものや
直接的に利益に直結しないものが中心です。
メリット
第一の利点としては、
・キャッシュが手元に入ること
だと考えます。
一時的にではありますが、キャッシュが手元に入るということは、資金調達を行なったことになりますので、これが一番のメリットです。
次に挙げられる利点としては。
・不動産を保有していると発生する固定資産税
・年会費
・維持費 etc...
資産を保有すると少なからず、維持コストが発生します。
損益計算書(P/L)上において経費を削減し利益へ直結します。
オフバランス化
オフバランス化についての詳細は、今後別の記事へ掲載をいたします。
保有する資産を売却した資金にて、借入金の一部を返済すれば、月々の返済が少なくなりますので、ダイレクトに資金繰りへ良い影響があります。
節税も可能に
含み損がある資産であれば売却時に損失が発生しますので、本業での利益を圧縮する事が可能となります。
資産の売却による資金調達と、利益の圧縮にともなう納税コストの削減によって、二重のメリットがあります。
売却判断のポイント
黒字であり、内部留保(キャッシュ)も潤沢であるような資金調達の必要が全くない場合においては、せっかくの保有資産を売却する必要はありません。
逆に資金調達が必要であり、かつ経営資源として有効性が低い(将来的に見込める)場合は、資産の売却を検討する必要があります。
資産は売却すれば良いというものではなく、保有すれば良いものでもありません。
適宜、経営状態を鑑み適切なタイミングで適切に利用することが重要です。
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