こんにちは。財務コンサルタントの加納裕晃です。

従業員が一定規模をける大企業や上場企業では従業員持株会を設置している会社も少なくはありません。

同様に中層企業においても導入を検討される光景が見られます。

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従業員持株会の仕組み

まず、従業員持株会とは、

従業員が自社の株式を定期的に購入し中長期的な資産形成を支援する制度をいいます。

従業員持株会は、民法に基づいて設立された組合で、従業員の給与や賞与から購入代金を天引きし、持株会を行っている従業員一人一人の投資金額を取りまとめて、持株会規約により定めた日に株式を購入していきます。

資金調達のメリット

◆長期的、かつ安定的に資金調達が可能

従業員からの給与天引きという形で自社株を従業員（持株会）に発行する為、毎月安定的に資金調達をすることが可能となります。

◆従業員のモチベーションの向上、離職率の低下が見込める

従業員は自社株を保有することで「会社の収益をあげて、株価があがると自分にも還元される」というモチベーションに繋がります。

会社への寄与度が高まり、離職率が低下することで、間接的に採用コストを削減することが可能となり実益に繋がります。

◆第三者から議決権を守ることができる

敵対的買収や会社に係わりのない株主が議決権を持つのを防ぐメリットもあります。

持株会の株式割合を高めておくことは、敵対的買収の防衛策につながります。

従業員持株会のデメリット

◆議決権

従業員持株会が会社の議決権をもつこと自体は悪い事ではありません。

ただし、持株の割合により帳簿閲覧権や提案権などを行使可能になります。経営を脅かされるという事はありませんが、少なからず従業員の意思が経営へ反映されることになります。

◆配当の問題

配当を出しつづけていく必要があります。

配当が出ない場合、従業員のモチベーションが下がってしまいます。この配当が経営の重荷になってしまっては本末転倒なところです。

◆従業員退職時の問題

持株会の会員である従業員が退職した場合、「持ち分返還」といって持ち分に応じて現金にて払い戻しを行う必要があります。

メリット・デメリットがありますが、個人的見解としては企業側のメリットの方が多い様な心象です。

会社として、一番身近な従業員から資金調達を調達でいる方法ですので、中小企業においてもある程度の従業員数がいる場合には、検討する価値は十分にある方法です。

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