こんにちは。財務コンサルタントの加納裕晃です。

以外な方法で資金調達が可能です。

比較的、難易度は低いのですぐに実施出来るのですが、意外と導入出来ていない会社が多い方法です。

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社内の管理基準を変更する

多くの会社で採用されている請求書の支払サイトは「月末締め、翌月末払い」が一般的です。

これは、請求書が発行された日を基準として翌月末払いなので、1月分であれば2月末日の支払いという事になります。

これを、請求書が会社へ到着した日を基準として翌月払いとすると、ほとんどの場合で1か月支払を遅らせることが出来ます。

ほとんどの会社が月末にその月の売上を締めて、翌月の月初に請求書を発行するので、請求書が届くのが翌月以降になります。

1月分であれば、2月上旬に請求書が届く事はほとんどでしょうから、3月末に支払を行えば良いのです。

実質的に資金調達

請求書の支払い基準を変更するだけのことで、支払サイトが1か月先に変わりますので、約ひと月分の支払をしなくて済みます。

これは、実質的にその分資金調達したことと同じです。

この金額がある程度まとまった資金になる様であれば、その資金を原資に金融機関からの借入金を一部繰上返済すると月々の返済が少なくなり、資金繰りが改善されます。

支払先からは「入金になっていないのですが..」と督促される場合もありますが、「弊社の支払い基準は、請求書到着日基準ですので」と淡々と伝えてあげれば、多少は文句を言われるかもしれませんが、支払をしない訳では無いので納得して頂けます（正確には納得せざるを得ないのですが）。

一般的な経理担当者は、請求書に記載されている期日に遅れない様に支払を行います。

これが、悪い訳ではありません。むしろ真面目で経理担当者としては正しい姿です。

取引先の中には、納得してもらえず取引停止の条件が出たりもします。

単に社内規定を変更し、支払サイトが変わるというだけで取引停止となることは、ほとんどありません。（絶対ではないですが）

いつ、何を支払うのかは経営者が決めましょう

経理担当者が優秀であればあるほど、請求書に記載されている支払期日にしっかりと支払を行います。

この方法を実行する為には、社内ルール化徹底的に行う必要があります。

ルール化したあとは、例外は一切認めない事大切です。

例外はすべて、社長決裁とすれば良いだけです。

請求書が営業担当者の机のなかに放置され、支払期日の直前に経理担当者の手元に届いたとしても、ルール通りに支払ます。

さらに入金が遅れ、取引先からクレームがあった場合は、営業担当者の責任です。

ルールを徹底していれば、取引先も社内営業担当者も必死に請求書を経理へ回してくるようになりますので、業務の効率も良くなります。

以外に当たり前に行っている事を改善するだけで、資金繰りが大きく改善される場合もありますので、自社の支払いサイトを見直すのも一つの方法です。

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