物品の購入時は相見積を取りましょう。

こんにちは。財務コンサルタントの加納裕晃です。

物品の購入時に2社、3社と確りと相見積をとっていますか？

単にコストの削減にとどまらず、担当者の不正を防止する為に方法でもあります。

社内のルール化と徹底が重要です。

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経費削減を心掛ける事は日常的に大切な事です。

物品の購入時にしっかりと2社3社の相見積を行っておりますか？

取引の付き合いが長かったり、担当者同士がなれ合いになっていたりする場合もあります。けして、付き合いが長い業者が良心的な価格で販売してくれているとは限りません。また、担当者が良い人だからと言って、価格が良心的とは限りません。

中には、業者選定を任された従業員がある特定の業者と癒着し、バックマージンをもらっているケースもあります。

最近はでは、中間業者が入らないので、ネット販売を行っている業者の方が安く販売しているケースも多いですので、2社3社と相見積とり、Amazonのようなネット販売価格を再度ぶつけて値段交渉をする方法が効果的です。

例えば、AmazonでPC・周辺機器の価格を調べるとき

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ここでも大切になるのが、社内ルール化と徹底です。

物品購入の際には、必ず稟議書をまわす事。稟議書の決済をもって購入を許可するという仕組みを作ることが大切です。そして、その稟議書に必ず3社以上の見積を添付する事を徹底します。

なぜ3社必要なのかというと、悪知恵の働く従業員であれば、相見積が2社で行った場合、既に特定の業者との取引価格が決まっているところに、わざと高くなるように別の業者から見積り取得してくることがあるからです。

自社の従業員ですので、疑いたくない気持ちをわかります。

従業員を疑わないためにも社内ルール化と徹底が必要なのです。

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